日本の山林火災は今までこんなに多かったでしたっけ？

日本における山林火災の発生状況は、長期的には減少傾向にあります。​昭和40年代から50年代にかけては年間約8,000件を超える山火事が発生していましたが、直近5年間（令和元年～令和5年）では、年間約1,300件程度にまで減少しています。 ​KSB+2林野庁+2gooddo+2

近年の山林火災の発生状況

直近5年間（令和元年～令和5年）の平均では、年間約1,279件の山林火災が発生し、焼損面積は約705ヘクタール、損害額は約2.23億円となっています。 ​これを1日あたりに換算すると、全国で毎日約4件の山火事が発生し、約2ヘクタールの森林が焼失し、約60万円の損害が生じている計算になります。​林野庁

過去との比較

昭和40年代から50年代にかけては、年間約8,000件を超える山火事が発生していた時期があり、特に昭和49年には約8,300件もの山火事が記録されています。

gooddoこれに比べると、現在の発生件数は大幅に減少しています。​

大規模火災の増加傾向

一方で、近年では大規模な山林火災が発生する傾向が見られます。例えば、2025年3月には岩手県大船渡市で大規模な山火事が発生し、約2,100ヘクタールの土地が焼失し、84棟の住宅が被害を受け、1,200人以上が避難を余儀なくされました。

ガーディアンこのような大規模火災は、乾燥した気象条件や強風などが影響していると考えられます。​

まとめ

日本の山林火災の発生件数は、長期的には減少傾向にありますが、近年では大規模な火災が発生する傾向が見られます。​これは、気候変動による異常気象や人間活動の影響など、複合的な要因が関与していると考えられます。​今後も引き続き、山林火災の予防と対策が重要となるでしょう。

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日本の山林火災は今までこんなに多かったでしたっけ？　その２

山林火災の件数と規模の推移

前ページでは、日本の山林火災が長期的には減少傾向にある一方で、近年、大規模な火災が増えている現状を説明しました。ここでは、その背景にある要因をさらに掘り下げて解説していきます。

日本では、過去50年を振り返ってみると、山林火災の発生件数そのものは大幅に減少しています。特に昭和40年代（1960年代後半～1970年代）には毎年7,000〜8,000件の山火事が発生していました。当時の日本では農業人口が多く、野焼きや焚火が日常的に行われ、それが山林火災につながるケースが頻繁に見られました。しかし、時代が進むにつれて農業人口が減少し、都市化が進むとともに、火気使用への規制が厳格化されたことで、山火事の総件数は着実に減少してきました。

ところが、この数年を見てみると、山林火災の「規模」について新たな傾向が生まれていることがわかります。火災の発生件数は減少していますが、一度発生した場合、その規模がかつてに比べて非常に大きくなっているのです。

大規模化する火災の背景にあるもの

では、なぜ近年、山林火災が大規模化しているのでしょうか。その理由として、以下の4つの要素が考えられます。

（１）気候変動と異常気象の影響

近年、世界的に気候変動による異常気象が増加しています。日本でも猛暑日が連続する夏や、極端に乾燥した冬などが目立つようになり、森林の乾燥状態が深刻化しています。この乾燥した環境では、小さな火種でも急速に燃え広がり、短時間で大規模な山林火災へと発展してしまいます。

例えば、2025年3月に発生した岩手県大船渡市の山林火災では、約2,100ヘクタールが焼失し、過去数十年で日本最大規模となりました。この火災では、非常に乾燥した気象状況と強風が重なったことが、大規模化の要因でした。

（２）過疎化と森林管理不足

日本の地方では人口減少と高齢化が進み、山林の適切な管理が難しくなっています。かつては地域住民が定期的に下草刈りや枝打ちなどの手入れを行い、森林内の燃えやすい植物の密集を防いでいました。しかし、近年ではこうした管理が放置されることが増え、山林内に大量の枯れ枝や落ち葉が蓄積し、小さな火が容易に延焼してしまう環境が整ってしまっています。

こうした管理不足は、地方における過疎化・高齢化という社会問題とも密接に関連しています。

（３）都市と自然の境界線の曖昧化

また、都市の拡大によって、人が生活するエリアと森林の境界線が曖昧になっていることも挙げられます。人家や施設が森林近くに増えることで、人間の活動に伴う火災リスクが高まっています。キャンプやバーベキュー、ゴミの不適切な焼却など、ちょっとした不注意から山火事につながるケースが増えています。

実際、最近の大規模な山林火災の多くは、人為的な原因（焚火や野焼きの失敗、タバコのポイ捨てなど）が主な発端となっています。

（４）新たなリスク要因としての太陽光発電施設

さらに最近、森林近くに設置される太陽光発電施設が新たなリスクとして注目されています。前述のとおり、太陽光発電自体は直接的に発火しやすいわけではありませんが、設置環境の管理が不十分だったり、配線の施工不良があったりすると、発火リスクが高まり、大規模な山林火災に発展する事例が複数報告されています。

特に山間部で発電施設が火災を起こすと、消防の対応が遅れやすく、被害が拡大する傾向があります。

山林火災リスクへの対応策と今後の課題

以上の背景から、大規模な山林火災を防止するためには、以下のような対応策が必要になります。

（１）森林管理の再強化

まず、過疎地域における森林管理の再強化が求められます。行政が積極的に関与し、地域住民や民間企業、ボランティアと協力して、下草刈りや枝打ちを定期的に行う仕組みを作る必要があります。

（２）気候変動への適応策の推進

次に、乾燥・高温化に伴うリスクを軽減するための適応策が重要です。森林内に防火帯を整備したり、火災リスクが高い地域の監視体制を強化したりするなど、より具体的な取り組みが求められます。

（３）火の取り扱いに関する啓発活動の強化

さらに、一般市民への火の取り扱いに関する啓発活動をより徹底する必要があります。野外での火気使用に関するガイドラインを周知し、罰則の厳格化や巡回監視体制の整備を図ることで、人為的な火災を防ぐ努力が求められます。

（４）新規施設（特に太陽光発電施設）の安全基準の見直し

最後に、太陽光発電施設を含む新たな施設設置に対する安全基準や管理制度の見直しが重要です。特に山間部での設置に関しては、防火対策や定期的な設備点検を義務化し、安全性を高める制度整備が急務となっています。

おわりに

以上のように、日本の山林火災は件数としては過去より少なくなりましたが、その一方で大規模な火災が増えているという新たな問題が浮き彫りになっています。特に気候変動や社会的要因が絡んだ大規模火災のリスクに対処するためには、森林管理の再強化、気候変動適応策の推進、社会的啓発活動の充実、施設の安全基準の見直しといった複合的な取り組みが求められています。

日本が山林火災の新たな脅威に立ち向かうためには、過去の経験に学び、将来を見据えた柔軟で包括的な対策が不可欠となるでしょう。

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日本の山林火災は今までこんなに多かったでしたっけ？　その３

山林火災が増えたと感じる理由と実態のギャップ

近年、日本で山林火災が増えているように感じる人が多くなっています。ニュースではしばしば大規模な山火事が取り上げられ、SNSでも「山火事が増えた」との声を目にします。しかし、実際の統計データでは、山林火災の総発生件数は長期的に減少傾向にあります。それではなぜ、私たちは山林火災が増えていると感じてしまうのでしょうか。

ここでは、私たちが抱く「感覚」と「実際のデータ」との間のギャップを生み出す背景について掘り下げてみましょう。

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理由①：情報環境の変化による印象の強化

かつては、山林火災は新聞やテレビで取り上げられても、小規模なものであれば大きな話題にはなりませんでした。しかし、現代ではSNSやオンラインメディアが発達し、小規模な火災でもリアルタイムで情報が拡散されるようになっています。特に、映像や写真が伴うSNS投稿は人々の注意を引きやすく、より多くの人が山林火災を身近に感じるようになったのです。

さらに、ニュースメディア自体もインターネットの発展に伴って競争が激化しており、視聴者の関心を引くようなインパクトの強いニュースを優先的に取り上げる傾向があります。その結果、火災件数が実際に減少しているにもかかわらず、頻繁に報道されることで「最近、山火事が増えた」と感じる人が多くなるという現象が起きています。

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理由②：火災の規模と影響の増大による錯覚

山林火災の総数は減っても、一度火災が起きたときの規模が大きくなっていることも錯覚を生む原因となっています。前ページでも述べましたが、気候変動による乾燥や高温化、森林の管理不足などから、近年の山林火災は短時間で広範囲に広がりやすくなっています。

こうした大規模火災は人的・物的被害が深刻になり、ニュースでも大きく報道されるため、印象に強く残ります。例えば、2025年に岩手県で発生した約2,100ヘクタールを焼失した大規模火災は、日本中のニュースメディアで大きく取り上げられました。そのため、「山火事が以前より頻発している」と感じやすくなるのです。

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理由③：都市生活者の意識変化

都市に住む人々の自然環境への意識が高まったことも、火災報道への関心を増やしている一因です。以前に比べてキャンプやハイキングなど、アウトドア活動を趣味とする人が増え、自然への関心が高まっています。その結果、山林火災を「他人事」ではなく、自分自身に影響する可能性のある深刻な問題として受け止めるようになったのです。

自然環境への関心が高まることで、火災が起きるとすぐに情報を共有し、問題意識が共有されやすくなっています。

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山林火災を増加させる新たなリスク要因

山林火災の「総件数」自体は減少していますが、その背景には新たなリスク要因も存在しています。ここでは、特に注目される二つの要素を取り上げます。

①太陽光発電施設の増加

最近、山林地域で急増する太陽光発電施設は新たなリスク要因として注目されています。多くの施設は適切な安全基準に従って設置されていますが、一部の施設では施工不良やメンテナンス不足により火災リスクが高まっています。

施設の火災は、周囲の森林へと燃え移り、大規模な火災を引き起こす可能性があります。特に消火活動が困難な山林地域では、火災が一気に広がるリスクがあります。

②観光・アウトドアブームによる人為的リスクの増加

近年のアウトドアブームに伴い、森林や山間地域でのキャンプやバーベキューの利用者が大幅に増えました。しかし、火気管理に不慣れな初心者が増えることで、人為的な火災が発生するリスクも上昇しています。

たとえば焚き火やコンロの火が完全に消火されていなかったり、タバコのポイ捨てが行われたりすることで、小規模でも重大な火災が引き起こされることがあります。

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感覚的な増加と実際の減少のギャップをどう埋めるか

山林火災が「増えている」と感じられる状況の背後には、社会の情報共有の仕組みや環境意識の変化、そして新たなリスク要因が存在しています。この感覚的な増加と実際のデータとのギャップを埋めるためには、次のような取り組みが求められます。

①客観的な情報提供の強化

メディアや行政は、山林火災の状況を正確かつ客観的に伝える努力を強化する必要があります。センセーショナルな報道だけでなく、実際のデータや長期的な推移を伝えることで、冷静な判断を促すことができます。

②火災リスクへの具体的な対策の徹底

太陽光発電施設やアウトドア活動に対する安全基準の明確化や、消火活動の迅速化、森林管理の強化といった対策を社会全体で徹底する必要があります。これにより、リスク要因そのものを低減し、安心して自然環境を楽しむ環境を作り出すことができます。

③啓発活動の充実

森林利用者に対する教育や啓発活動を充実させることで、人為的な火災リスクを軽減することも重要です。学校教育や地域コミュニティ、企業との協力を通じて防火意識を広めることが求められます。

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おわりに

日本の山林火災は、過去に比べれば実際には減少していますが、大規模化と情報環境の変化により、「増えた」という錯覚を生み出しています。このギャップを理解し、火災のリスクを正しく認識しながら、具体的な対策を推進することが、今後の日本社会にとって重要な課題です。森林資源を守りつつ、人々の安全を守るために、社会全体で冷静かつ実効性のある対応が求められています。